東京都では中小企業者が地球温暖化対策の一環として行う省エネルギー設備等の取得を税制面から支援するため、都内の中小規模事業所等において、特定の省エネルギー設備等を取得した場合に、法人事業税、個人事業税を減免しています

【対象者】

「地球温暖化対策報告書」等を提出した中小企業者


【対象設備】

次の要件を満たすもの。
1:特定地球温暖化対策事業所等以外の事業所において取得されたもの
2:「省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備」(減価滅却資産)で、環境局が導入推奨機器として指定したもの
※指定された導入推奨機器は、環境局のホームページで公表しています(『省エネ促進税制対象機器』)。


【減免額】

設備の取得価額(上限2,000万円)の2分の1を、取得事業年度の法人事業税額又は取得年の所得に対して翌年度に課税される個人事業税額から減免(ただし、当期事業税額の2分の1が限度)。

 

【対象期間】

法人:令和8年3月30日までの間に終了する各事業年度に設備を取得し、事業の用に供した場合に適用
個人:令和7年12月31日までの間に設備を取得し、事業のように供した場合に適用
 

【減免手続】

減免を受けるためには、事業税の納期限(申告書の提出期限の延長承認を受けている法人の場合は、その日)までに、減免申請書及び必要書類を提出してください。
なお、申請期限を過ぎますと減免を受けることができませんのでご注意ください。
詳しくは主税局ホームページ内『〈東京版〉環境減税について』をご覧ください。


【お問い合わせ先】

●中小企業向け省エネ促進税制に関すること
・所管都税事務所の法人事業税・個人事業税班
【品川区の場合】品川都税事務所 事業税課
(法人事業税第一班)  03-3774-6674
(個人事業税班)  03-3774-6673
・主税局課税部法人課税指導課(法人事業税班)  03-5388-2963
・主税局課税部課税指導課(個人事業税班)  03-5388-2969

●地球温暖化対策報告書制度・導入推奨機器に関すること
東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)  03-5990-5091