税制委員会では全法連理事会で「平成31年度税制改正に関する提言」が決議されたことを受け、荏原法人会と共に国と地元自治体に対し要望活動を実施しました。石原衆議院議員には「社会保障と税の一体改革」を進める上での行政改革の徹底化や財政の健全化を訴え、濱野品川区長と松澤品川区議会議長には固定資産税の抜本的見直しや人口減が招く弊害を念頭に少子化対策等を求めました。

※提言事項の全文については、こちらのPDFファイルをご覧ください。